Fintech研究所

本

マネーフォワードCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧と、パブリック・アフェアーズを担当するメンバーが、Fintechに関する情報や政策動向等について発信…

運営しているクリエイター

#連載中

消費者政策の新展開を読み解く～「消費者法制度のパラダイムシフト」～【全6/7】

ここまで、5回にわたって消費者庁の報告書（「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」）を見てきました。ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございます！今回は、この報告書の問題意識を引き継いで、新たに昨年12月27日から議論を開始した消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」について、見ていこうと思います。そもそも「消費者委員会」とは？専門調査会以前に、消費者委員会って何？消費者庁とは違うの？というと

消費者政策の新展開を読み解く～新たに消費者法に求められるものは何か（後編）～【全5/7回】

前回に続いて、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」の「３．消費者法に何が必要か」を見ていきます。ここまでの議論をざっくりまとめると、（１）デジタル化の進展が法にもたらす影響として、消費者取引が法や契約のみではなく、デジタル技術・デジタルプラットフォームの影響を強く受けるようになったこと、また、AIによる個別化により、消費者が影響を受ける蓋然性がより高まっていることなどを指摘し、こうしたデジタル技術やAI、デジタルプラットフォームを射

消費者政策の新展開を読み解く～消費者法の目的と役割を問い直す～【全2/7回】

前回につづいて、消費者庁の「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」（2023年7月）に沿って、消費者政策の新たな議論を見ていきます。今回のポイント消費者法の目的の捉え直し消費者と事業者の対等な関係を担保するだけでなく、消費者の「脆弱性」に向き合う必要がある（メルクマールの刷新）消費者の自由で自律的な意思決定の環境を担保するのみならず、消費者の幸福を実現をも射程に入れるべき消費者の脆弱性等を利用した悪質な取引を排除し、

消費者政策の新展開を読み解く～消費者法の「対象」を捉え直す～【全3/7回】

前回まで、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」の検討背景や「１　消費者法で何を実現するのか」を見てきました。ごく簡単にまとめると、デジタル化の浸透により、消費者が合理的な意思決定を行うことが容易でなくなった現実（消費者の「脆弱性」）を受けとめ、消費者の「幸福」を実現するためには、消費者法制の在り方のみならず、インセンティブ設計や消費者の側に立ったテクノロジーの活用などを含めた社会のガバナンスを再構築していく必要性が指摘されています

消費者政策の新展開を読み解く～デジタル化と消費者の「脆弱性」～【全1/7回】

パブリック・アフェアーズ活動の一環で、普段から関係しそうな省庁の更新情報などを追いかけています。そんな中、昨年末の内閣府の更新情報にあった「消費者法制度のパラダイムシフト」という言葉が目に留まり、なんとなく気になっていました。さらに、今春には「消費者をエンパワーするデジタル技術」なんて言葉も。これは、何やら面白い議論が動いているのではないか…ということで、これらのキーワードが出てきた背景や、足元の議論の状況などを追いかけてみました。今回のポイントデジタル技術（インター