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Fintech研究所

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マネーフォワードCoPA(Chief of Public Affairs)の瀧と、パブリック・アフェアーズを担当するメンバーが、Fintechに関する情報や政策動向等について発信…
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#連載

シリーズ:消費者政策の新展開を読み解く【リンク集】

2024年5月28日~6月10日にかけて公開した全7回の記事や関連サイトへのリンク集です。近接領域の記事を出した際には追加します。 記事へのリンク関連サイトへのリンク有識者懇談会の開催履歴の他、報告書(消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理)やその概要資料、参考資料などもこちらから取得できます。 消費者委員会についての基本的な説明に加えて、委員会本会議や各部会などの開催履歴・開催予定などへのリンクもこちらにあります。

消費者政策の新展開を読み解く~「消費者をエンパワーするデジタル技術」~【全7/7】

前回紹介した「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」に続いて、2024年4月30日に「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」が議論を開始しました。 6月5日に開催された第2回会合では、私たちもヒアリングの機会をいただき、グループ執行役員 CoPA、Fintech研究所長の瀧から当社のサービスの概要や制度上の課題などについて説明しました。 第1回会合からこの専門調査会の課題設定や議論の進め方を、また、第2回会合から、私たちマネーフォワードがなぜこ

消費者政策の新展開を読み解く~「消費者法制度のパラダイムシフト」~【全6/7】

ここまで、5回にわたって消費者庁の報告書(「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 」)を見てきました。ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございます! 今回は、この報告書の問題意識を引き継いで、新たに昨年12月27日から議論を開始した消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」について、見ていこうと思います。 そもそも「消費者委員会」とは? 専門調査会以前に、消費者委員会って何?消費者庁とは違うの?というと

消費者政策の新展開を読み解く~新たに消費者法に求められるものは何か(後編)~【全5/7回】

前回に続いて、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」の「3.消費者法に何が必要か」を見ていきます。 ここまでの議論をざっくりまとめると、(1)デジタル化の進展が法にもたらす影響として、消費者取引が法や契約のみではなく、デジタル技術・デジタルプラットフォームの影響を強く受けるようになったこと、また、AIによる個別化により、消費者が影響を受ける蓋然性がより高まっていることなどを指摘し、こうしたデジタル技術やAI、デジタルプラットフォームを射

消費者政策の新展開を読み解く~新たに消費者法に求められるものは何か(前編)~【全4/7回】

3回にわたって、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を見てきました。いよいよ、(これからの)消費者法に何が必要か、という核心部分に入っていきます。2回に分けて見ていきます。 今回のポイント 法令以上にデジタル技術が取引を規定しうるという現実、また、AI等の技術による「個別化」の進展を踏まえ、これらの技術や、取引の場を提供するプラットフォーマーに対する規律を考える必要がある。(「デジタル化の進展が法にもたらす影響」) 高齢化の進展、